【概要】
去年、強行採決された入管法“改悪”法案。施行が数ヶ月後に迫る中、特に悪名高い「監理措置制度」に対して、導入反対を訴える会見が行われました。
「監理措置」は、難民認定申請者たちの支援者に”密告”を促し、難民申請者らとの関係を破壊するものです。また「原則収容主義」を補完するものとして国際人権法違反が指摘されています。
指宿昭一・弁護士「支援してきた人たちが監理人にならなければ、監理制度は機能しない。その結果どうなるか。業者が入ってくる。つまり貧困ビジネス。最悪の結果、性的搾取さえ起こるかも知れない」(参議院会館 2024年2月6日)
主催:入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合
https://www.ntsiminrengo.org/
(取材・編集 工藤)