「自衛隊と米軍の「統合」に関する声明」を発表
【概要】
本年４月10日、岸田首相はバイデン大統領と会談後、共同声明を発し、「作戦と能力のシームレスな統合を可能とするため、二国間でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上させる」ことをあきらかにしました。これにより少なくとも有事には実質的に、自衛隊が米軍の指揮統制下に組み込まれることになるのは確実です。
2015年の安保関連法制により憲法違反の集団的自衛権の行使を認めたうえ、日米軍事力のこうした指揮統制機能の一体化、事実上は米軍の主導権の確立が進めば、集団的自衛権行使の要件とされる「存立危機事態」の認定が国会や日本政府ではなく、米軍の判断によってなされるさらに憂慮すべき事態を招くと考えられます。
岸田政権は安全保障政策の大転換を語りますが、その要点が有事の際の米軍主導権の確立にあるとするなら、それは日本の安全保障政策の体をなしていないと言わざるをえません。
本会は岸田政権が進める安全保障政策の転換のこうした問題点について、深い憂慮と危機意識を持ち、記者発表を行います。
＊＊＊声明はこちらから
【日時】４月１９日（金）午後２時〜
【参加】
・山口二郎（共同代表、法政大学）
・千葉眞（元国際基督教大学）
・長谷部
【参加】
・中野晃一（上智大学・政治学）ほか
・長谷部恭男（共同代表／早稲田大学・憲法）
・山口二郎（共同代表／法政大学・政治学）
・千葉眞（元国際基督教大学）
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