補正予算の審議が本格化する前に、市民から複数のアクションが起こされた。１つは 防衛省に対してミサイルやドローンの配備を質す交渉、もう一つは 文科省に対して大学自治を破壊する卓越大制度の廃止を訴えたものだ。予算編成上、各省庁ごとに予算を奪い合う形になるわけだが、敵基地攻撃兵器の開発やイスラエル製の武器輸入に予算を確保する一方で、教育に関する予算を縮減し、国立大学を中心に（今は”大規模”国立限定）”カネ”を奪い合わせ、政府寄りの研究にシフトさせていく。市民生活が困窮する中で、軍拡に傾斜した予算配分では市民社会は豊かにならない、そうした異議申し立てがなされたわけだ。
日本の軍事企業が、防衛省が組む8.5兆という未曾有の軍拡予算に群がるのは必然であろうし、兵器を製造し、虐殺当事国から武器を輸入するというネガティブイメージを払拭することにも余念がない。経団連会館では、性的マイノリティーに親和的な企業であることを表彰する会合がもたれた。イスラエルが国家戦略として世界に”LGBTQフレンドリー”を発信、演出しているが、イスラエルとの関係を不問にこれを表彰し、されるのは、いわゆる 「ピンクウォッシング」だとして抗議アクションが起こされた。
”フレンドリー”というなら、いささか逆説的でもあるが、ジェンダー間の抑圧について 女性たちが皮肉も交えて論じた場（東京ジェンダーしゃべり場）の方がよほど”同盟的”である。（工藤）